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500 JPYサービス開始されたスマホ調停サービス「wakai for離婚」は使えるか?
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500 JPY
西牟田 靖
2025年11月26日、新興IT企業DDRが画期的なサービスを発表した。
スマホ調停「wakai for離婚」である。
「誰もがスマートフォン一つで調停を行うことができる、新しいオンライン離婚調整サービスとして設計されています」(的場令紋社長)
離婚問題に関する「調停」とは、家庭裁判所が関与し、調停委員を介して行われる法定の話し合い手続を指す。
サービスを作成する契機となったのは、2025年3月1日、「オンライン会議を使って離婚の調停や和解が成立できる規定を盛り込んだ(民事訴訟法などの)改正法」が施行されたことだ。これまでもリアルの場でおこなうADR(裁判外紛争解決手続)はおこなわれてきた。それをオンラインでおこなえるようになるODR(オンライン版の裁判外紛争解決手続)が解禁されたことで、裁判所やADRの場に直接出向くことなく、映像と音声を通じて調停に参加することが可能になったのだ。
アイタイムズの読者には、子どもと離れて暮らす立場にある人も少なくないだろう。再び子どもと会えるようになるため、面会交流(親子交流)調停を行ったことがあったり、または現在行っている人もいるはずだ。
そういった調停において、不調となってしまう原因としてよくあるのが、相手が「元のパートナーと関わりたがらない」というもの。加えて、調停そのものが月一回程度しかなく、その間に、関係がどんどんと冷え切っていくという悪循環に陥るというもの。そういった体験に苦しんだことのある方は少なくないはずだ。
このサービスはどんな特徴があるのか。それは、当事者にとって役に立つものなのか。サービスの特徴を紹介した後で、判断してみたい。

画像①:プレスリリースを行う的場社長
2025年11月26日、株式会社DDR主催によるローンチ説明会が開催された。この場において、的場社長は次のように語った。
「wakai for離婚は、時間や場所、心理的な負担によってハードルが高かった離婚手続きを、オンライン上で安心、簡単、公正に行う仕組みを提供するサービスです。利用者は、申し立てから、調停、合意書の作成まで、すべてのプロセスをオンラインで完結できます。特に大きな特徴として、専門の調停人弁護士が中立の立場で関与する点が挙げられます。一般的な離婚調停では一般人が調停員を務めるケースが多いのに対し、wakai for離婚では弁護士が調停を担当します。これにより利用者に対し安心できる中立的な進行が行うことが可能となります。また、非対面での話し合いが基本であるため、DVやモラハラなど、対面が困難なケースでも安心して手続きを進められます」
サービス利用の流れは、事前準備8ステップ、調停4ステップ、合意後2ステップと必要なプロセスが全て見える化されており、ユーザーが自身のタスクや進捗状況を把握しやすいようになっているという。
「入力項目は最小限に抑えられ、「メルカリのような」ボタン選択形式を採用することで、実質30分程度で申し立てが可能です」
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