共同親権に関しての取材の困難 ── その２

西牟田　靖

前半(その１)は – こちらの記事 – でご覧いただけます。

記事発表から１２時間後、削除されてしまったことがあります。２０１７年のことです。フレンドリーペアレントルールに基づく親子交流の提案。それを離婚裁判で展開したＷさん。彼にインタビューした記事が消されたのです。

今回はその削除の経緯の詳細、その後、強まっていった包囲網について記し、共同親権・親子断絶に関する取材・執筆の困難さについて記してみます。

12時間後の公開停止

２０１７年、大手出版社のウェブメディアにその記事は掲載されました。そしてその日の午後、担当の編集者から電話がかかってきました。記事を見たＷ氏の妻やその弁護士による抗議があったこと、それを受けて、編集部と法務部が協議していることを報告してくれました。そして夕方、「記事公開が一時停止された」と改めて連絡がありました。

突然のことに私は動揺しました。掲載から１２時間で記事の公開が停止されるという前代未聞の事態を飲み込めませんでした。プライバシーに関して、相当慎重に執筆したつもりでした。それだけに、「プライバシーが担保されないから、一旦、掲載を見合わせて欲しい」という相手側の申し出にすぐ、書き手である僕に連絡せずに、応えてしまった編集部の対応にはまったく納得がいきませんでした。

しかしその後、事態は変化なし。記事はそのままお蔵入りとなってしまいました。

「支援措置」の目的外使用を取材

翌年、似たようなことが起こってしまいました。このときは、記事の削除要請を突っぱねることができましたが、私はある意図を感じるようになったのです。以下、経緯を記します。