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500 JPY共同親権はどれくらい選ばれた？「24.7％」という初の公的データからわかること
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500 JPY
中新 大地
2026年4月、離婚後の「共同親権」を選択できる新しい制度が始まりました。
同年9月に厚生労働省が公表した統計によると、4月に親が離婚した未成年の子どものうち、24.7％が父母双方の共同親権となったことが明らかになっています。(*1)
この「24.7％」という数字は、具体的に何を意味しているのでしょうか。また、これまでの単独親権と比べて、どのような変化が見られるのでしょうか。
本記事では、共同親権と単独親権の基本的な違いを整理したうえで、施行後初の公的データを読み解きます。
そもそも共同親権とは？単独親権との違い
まずは、今回の統計を理解するうえで欠かせない「親権」という言葉から確認しておきましょう。
親権とは、未成年の子どもの利益のために、子どもの世話や教育を行い、財産を管理することなどに関する権利と義務のことです。
日本では2026年3月まで、父母が離婚する場合、どちらか一方を親権者として定める必要がありました。これを「単独親権」といいます。
一方、2026年4月1日に施行された改正民法では、離婚後も父母双方を親権者とする「共同親権」を選択できるようになりました。(*2)
両者の基本的な違いは、次のとおりです。
- 単独親権： 父母のどちらか一方が親権者となる
- 共同親権： 父母の双方が親権者となる
ただし、共同親権になったからといって、子どもに関するすべてのことを、必ず父母2人で決めなければならないわけではありません。
たとえば、日常的な食事や身の回りの世話など、子どもに重大な影響を与えない日常の行為については、父母の一方が単独で判断できます。
また、緊急の医療行為が必要な場合など、子どもの利益のために急いで判断しなければならない事情があるときも、単独で親権を行使できる仕組みになっています。(*3)
なお、離婚後の共同親権は、すべての家庭に自動的に適用されるものではありません。
父母の協議によって親権者を定めることができ、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所が子どもの利益を考慮して判断します。DVや虐待のおそれなど、一定の事情がある場合には、単独親権としなければならないケースもあります。
つまり、新制度では「共同親権か単独親権か」という選択肢が設けられましたが、どちらを選ぶかは個々の家庭の事情によって異なります。
施行後初の統計で、共同親権は24.7％に
それでは、実際に共同親権はどれくらい選ばれたのでしょうか。
厚生労働省が2026年9月8日に公表した「人口動態統計月報（概数）（令和8年4月分）」には、離婚件数と親権の種類別に見た子どもの数が掲載されています。
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著者
中新 大地 | コピーライター
両親の離婚を機に、家族との距離や関係性のあり方について考えてきた経験を持つ。
書き伝えることを生業としながら、多角的な視点で家族をめぐる問題を言語化している。
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