離婚の陰で毎年15万人の子どもが影響を受ける日本　「親子断絶」の闇と共同親権が灯す希望

コラム：考察・視点

佐藤　百花

沈黙の社会問題

日本では毎年約20万組の夫婦が離婚していますが、同時に毎年約15万人もの子どもたちが、片方の親との関係を失っています。「家族がいなくなる」という痛みを、これほど多くの子どもたちが抱えていると言えます。これは、単なる「家庭の問題」で済まされるものではありません。日本の法制度や司法の運用が深く関わっており、近年、ようやく社会全体で議論される重要課題となりました。

なぜ、これほど多くの親子断絶が発生しているのか。その根底にある日本の構造的な原因を考察します。また、多くの人が不安を抱くDVや虐待のリスクにどう向き合うべきかを含め、新たに導入された「離婚後の共同親権」が家族のかたちをどう変えていくのか、紐解いていきます。家族の絆を守り、未来を切り拓くためのヒントがここにあります。お子さんの笑顔と大切な未来を守るために、ぜひ最後まで目を通してみてください。

イメージ画像：社会問題

数字が物語る「親子断絶」の異常事態

「親子断絶」という言葉を聞いても、どこか遠い世界の出来事のように感じるかもしれません。しかし、客観的なデータを見ると、日本がいかに異常な状況にあるかが浮き彫りになります。

札幌市の人口に匹敵

年間15万人という数字を累計していくと、その深刻さがより鮮明になります。10年間で150万人。これは、日本有数の大都市である札幌市の人口（約190万人以上）に迫るほどの規模です。

つまり、わずか10年間のうちに、ひとつの政令指定都市が丸ごと消えてしまうほどの数の子どもたちが、実の親との絆を失っています。「親がいるのに、会うことが許されない」という不自然な環境に置かれている事実は、国家レベルの損失と言っても過言ではありません。一人の子どもが成人するまでの間に、どれほど多くの言葉を交わし、親から学び、思い出を作るはずだったのか。その当たり前の機会が失われ続けていることを想像してみてください。

子どもへの心理的影響

親子断絶が子どもに与える影響は、外傷のようにすぐ目に見えるものばかりではありません。片方の親と会えなくなることは、幼い心に「生き別れの喪失感」という、生涯にわたる深い傷跡を残します。

子どもにとって、自分を形作る要素の半分は父であり、半分は母です。その一方が突然いなかったことにされたり、「会ってはいけない悪い人」というラベルを貼られたりすることで、子どもは自分の存在そのものを肯定できなくなってしまいます。

「自分は親に見捨てられたのではないか」「自分が悪い子だから会いに来てくれないのではないか」という胸の奥で根拠のない罪悪感を抱き続けるケースも少なくありません。この静かなダメージは、大人になってからの人間関係や、精神的な自立を阻む大きな壁になります。子どもの権利条約でも謳われている「親と会う権利」を奪う行為は、まさに子どもの魂を削り取る実害そのものです。

日本独自の「断絶の構造」

これほど多くの断絶が生まれる背景には、個人の感情論だけでは片付けられない、日本特有の仕組みの問題があります。諸外国と比較しても、歪んだ法制度が親子を引き離す引き金になっている事実は否定できません。

単独親権という「選別」

長年、日本の民法は離婚後の親権について「単独親権」のみを認めてきました。これは、離婚を機にどちらか一方を親権者として選び、もう一方は法律上の親としての資格を完全に失うというシステムです。

このオール・オア・ナッシング（100か0か）の過酷なルールが、離婚協議を壮絶な奪い合いへと変貌させます。親権を失うことは、子どもとの日常的な関わり、さらには親であるという証明そのものを失う恐怖に直結するからです。その結果、本来は子どもの幸せを一番に考えるべき親たちが、相手を攻撃し、親権を勝ち取るための戦いに終始せざるを得ない構造が作り出されてきました。制度そのものが、親同士を敵対させてきたのです。

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